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内海造船、1900TEU型船“Bright Fuji”完工

 内海造船は5日、瀬戸田工場で建造していた1900TEU型コンテナ船“Bright Fuji”を完工した。契約船主はMI-DAS LINE S.A.。  省エネ付加物としてサーフ続き

大阪港湾局、3月28日に大阪でセミナー

 大阪港湾局などは3月28日、大阪市内で「大阪みなとセミナー」を開催する。オンラインでも後日配信する。大阪港湾局が所管する港湾の最新情報や優位性について周知し、利用する企業の講演を続き

阪神港、4月に集貨事業説明会

 阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は4月、阪神港の2024年度集貨事業説明会を、神戸、大阪、東京の3会場で開催する。同部会は、阪神国際港湾会社、国土交通省近畿地方整備局、神続き

第一中央汽船、組織改正

(4月1日) ▼財務部を「企画・財務部」に改称し、管理部から一部業務を移管。内部監査室を廃止する。これにより経営計画、事業予算、関係会社に関する基本計画などに関する業務と内部監査続き

第一中央汽船、役員異動

(4月1日) ▼常務執行役員(執行役員)加藤高洋=昇格、ファーストマリンサービス専務取締役委嘱は継続 ▼常務執行役員(執行役員)宮崎俊広=昇格 ▼執行役員(ファーストマリンサ続き

新刊紹介「東アジアの港湾と貿易」

 中国をはじめとする東アジア諸国における急速な経済成長と国際的な水平分業、世界最適地調達・生産の進展などにより、近年のコンテナ物流は東アジアに集中している。本書は日本港湾経済学会の続き

内海造船、2900TEU型船“Bright Tsubaki”完工

 内海造船は2月29日、因島工場で建造していた2900TEUコンテナ船“Bright Tsubaki”を完工した。契約船主はMI-DAS LINE S.A.。  バルブ付きベッカー続き

名村造船所、182型バルカー“Heng May”竣工

 名村造船所は1日、伊万里事業所で建造していた18万2000重量トン型バルカー“Heng May”を引き渡した。契約船主はHENG MAY MARITIME LLC。エネルギー効率続き

今治造船、5800TEU型“Maersk Florence”竣工

 今治造船は4日、丸亀事業本部で建造した5800TEU型コンテナ船“Maersk Florence”を竣工した。 【主要目】5万7907総トン、コンテナ積載能力5920TEU、全続き

JMU、巡視船“やえやま”竣工

 ジャパンマリンユナイテッドは22日、横浜事業所磯子工場で建造していた海上保安庁向け3500トン型巡視船“やえやま”(PL203)を引渡した。  同船は2019年度補正予算で計画続き

三菱重工マリタイム、巡視船“はてるま”竣工

 三菱重工マリタイムシステムズは22日、玉野本社工場で建造していた海上保安庁向け1000トン型巡視船“はてるま”を引渡した。  式典には、矢頭康彦装備技術部長ら海上保安庁関係者と続き

神戸港カッターレース、参加者を募集

 神戸観光局や神戸市などは、5月12日に開催される第46回神戸港カッターレースの参加者を募集している。同レースは、1979年(昭和54年)に市民対象のカッターレースとして全国で最初続き

BV、EU−ETSとEUAでウェビナー

 仏船級ビューローベリタス(BV)は3月12日、EU域内排出量取引制度(EU−ETS)をメインテーマとしたウェビナーをエンジー・グローバル・マーケット社と共同で開催する。EU−ET続き

新笠戸ドック、64型バルカー“Amis Xcel”竣工

 今治造船は26日、グループの新笠戸ドックで建造していた6万4000重量トン型バルカー“Amis Xcel”を引き渡した。 【主要目】3万6140総トン、6万3739重量トン、全続き

海技研、4月21日に研究施設一般公開

 海上技術安全研究所、電子航法研究所、交通安全環境研究所は4月21日に合同で研究施設を一般公開する。毎年4月の「科学技術週間」の行事の一環として、三鷹市から調布市にかけて隣接する3続き

三菱ケミカル物流、組織改正

(4月1日) ▼物流環境変化に的確に対応するとともに、主力事業である陸運事業全体の基盤強化を図るため、第1事業本部の陸運事業部から生産物流機能を切り出し、「生産物流事業部」を設置続き

リスカジャパン、東京事務所移転

 リスカジャパンは、東京事務所を移転し、3月4日から新事務所で業務を開始する。新住所などは次のとおり。 ▼新住所=〒105-0014 東京都港区芝3丁目5-5 NMF芝公園ビル6続き

商船三井ドライバルク、組織改編

 商船三井ドライバルクは4月1日付で、組織改編を実施する。内容は次のとおり。 ▼ドライバルクグローバル部、ドライバルクアジア・オセアニア部を統合し、ドライバルク部とする。これに伴続き

ジャパンマリンユナイテッド、機構改革

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は4月1日付で機構改革・組織改訂を実施する。社員の能力開発や組織開発を行う組織として、企画管理本部に「人財・組織開発センター」を新設する。 続き

船技協、3月に塗装工程の自動・デジタル化開発成果を報告

 日本船舶技術研究協会(船技協)は3月12日、塗装工程の自動化・デジタル化に関する研究開発事業の成果報告会を実施する。塗装工程の改善に向けて開発した検査機器や塗装機器を展示、紹介す続き