《連載》船主税務の解説⑧
外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点＜１＞
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

■制度概要 　圧縮記帳制度の適用に際して、租税特別措置法（以下「措法」という）65の８の規定により特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から１年以内に買換資産を取得する必要がある。 　ただし、やむを得ない事情によりその期間中に買換資産を取得することが困難な場合は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から２カ月以内に当該法人の納税地を所轄する税務署長...