2024年7月5日船主税務の解説

《連載》船主税務の解説⑨
外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点<2>
税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

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(前回からのつづき)  措法通達66の6−20の例示項目のうち、外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社(CFC)の買換資産(船舶)を対象とした延長申請手続の参考になるのは、青色申告要件に関する取り扱いである。 3.青色申告要件に関する取り扱い (1)青色申告制度の規定 内国法人は、青色申告の承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受ければ、青色申告することができ...

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