2024年4月5日
脱炭素を目指す世界にとって不可欠になるだろうと注目を集めるのがCCSやCCUS。排出された二酸化炭素(CO2)を回収し、貯留、利用するものだ。再生可能エネルギーへの移行が難しい分…続き
2024年3月12日
新造船市場では、日本の造船所による台湾船主やギリシャ船主向けの受注が複数顕在化するなど、海外船主向けの受注が回復しつつある。韓国や中国造船所の新造船受注も年明け以降に数多く決まっ…続き
2024年3月11日
国内造船所では2つの大きなニュースがあった。1つは住友重機械の商船建造からの撤退。新たに需要が見込まれる洋上風力の基礎部へと事業の軸足を転換する。歴史ある事業を惜しむ声がある一方…続き
2024年3月8日
コンテナ船社のアライアンス体制に変化が生じている。MSCとマースクによる2Mが来年1月末で解消し、同年2月からはマースクとハパックロイドによる「ジェミニ・コーポレーション」が立ち…続き
2024年3月7日
オリックスによる三徳船舶の買収という大きなニュースが飛び込んできた。日本の船主業界でM&A(企業の合併・買収)が増えていく起点になるのかが注目点の1つになる。事業承継上の課題を抱…続き
2024年3月6日
邦船大手が2月5までに発表した2024年3月期通期経常利益予想は、日本郵船が期初予想比で450億円増の2450億円、商船三井が250億円増の2250億円、川崎汽船50億円増の13…続き
2024年2月13日
新造船市場では、年初から新造発注が相次いで顕在化している。大型LPG船(VLGC)やLNG船などのガス船の新造整備が年初来数多くあったほか、バルカーやプロダクト船、コンテナ船など…続き
2024年2月9日
日本造船所では、LNGなど燃料船の建造本格化に向けて、造船所の建造計画や設備投資が本格化している。初のアンモニア燃料船の建造契約が決まったほか、新船型開発で海運会社と連携したプロ…続き
2024年2月8日
2025年はコンテナ船業界の勢力図が大きく変わる。マースクとハパックロイドは先月、長期業務提携「Gemini Cooperation(ジェミニ・コーポレーション)」を来年2月に立…続き
2024年2月7日
1月下旬に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション(GI)基金「次世代船舶の開発」プロジェクトの進捗状況が報告された。同プロジェクトでは、水素燃料…続き
2024年2月6日
フーシ派による紅海周辺海域の一般商船への攻撃は、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、海運業に大きな影響を及ぼしている。状況の悪化を受けて邦船大手3社など、スエズ運河経由…続き
2023年12月26日
内航海運は今年、国内初のLNG燃料フェリーやバイオマス燃料輸送船としては世界初のハイブリッドEV船(電動船)が就航するなど低・脱炭素に向けた取り組みが進んだ1年となった。また、船…続き
2023年12月25日
今年は、新たな「国際コンテナ戦略港湾政策」の進め方について議論がスタートした。新型コロナウイルス禍の国際海上輸送の混乱でトランシップサービスの輸送日数が従来よりも大幅に延びたこと…続き
2023年12月22日
今年は、IMO(国際海事機関)で国際海運のGHG(温室効果ガス)削減の目標が「2050年頃までにゼロ」とすることが正式に決まったターニングポイントだ。排出量が燃料のライフサイクル…続き
2023年12月21日
今年の新造船マーケットでは、ほぼ全ての船種の新造発注が高水準となった。これまで発注低迷が続いていたタンカーやプロダクト船も発注が急回復し、メタノール二元燃料船も増加した。中国造船…続き
2023年12月20日
2023年の日本の造船業界は、新造船受注と収益性が回復し、前進した1年となった。環境対応では最大手の今治造船とJMU(ジャパンマリンユナイテッド)の連合に三菱造船も連携することが…続き
2023年12月19日
造船業の今年最大のテーマは人手不足だった。これからの新造船需要拡大に対して、十分な建造能力を提供できるかどうかが課題になってきた。外国人活用に加えて、デジタル化による生産性の抜本…続き
2023年12月18日
船価高、船台不足で今年も国内船主の投資は難しい状況が続いた。用船者との用船料などの条件が合わず、商談は停滞した。こうした中、資金力を増した大手船主は積極的な船隊増強、自己資金増額…続き
2023年12月15日
今年も邦船大手によるエネルギー分野の投資はLNG船や洋上風力発電分野が中心となった。脱炭素に向けた潮流の中で一時は不安視されたLNGの将来性も、エネルギー安全保障や、再生可能エネ…続き
2023年12月14日
2023年のコンテナ船市況は、コロナ禍に伴う好市況から一転、正常化に向かった。運賃水準がコロナ以前に戻る一方で、市況の乱高下の影響を抑えるため、事業を多角化する動きも目立った。ア…続き