海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制、海洋開発、洋上風力発電などの最新ニュース

2024年7月5日

斗山ビナと丸紅、ベトナム洋上風力分野で協力

 斗山エナビリティのベトナム法人斗山ビナは6月29日、丸紅とベトナムの洋上風力発電分野での協力に関する覚書を締結したと発表した。これにより両社はベトナムでの協力の実現可能性と実行可続き

2024年7月5日

三井物産、UAEでアンモニアプラント建設開始

 三井物産はこのほど、UAE(アラブ首長国連邦)のADNOC(アブダビ国営石油会社)が出資するタジーズ、ADNOCとOCI社の合弁会社ファーティグローブ、韓国のGSエナジーとUAE続き

2024年7月5日

日本海事代理士会、新会長に松井氏

 日本海事代理士会はこのほど開いた総会で、松井直也副会長が会長に昇格する人事を決めた。小田啓太会長は顧問に就任する。  新役員体制は次のとおり。 ▼会長 松井直也=新任 ▼副続き

2024年7月5日

NK、PSCの年次報告書を発行

 日本海事協会(NK)は3日、ポート・ステート・コントロール(PSC)に関する年次報告書を発行したと発表した。PSCに関わる現状の認識を周知することや、今後の船舶の保守・検査や安全続き

2024年7月5日

近海郵船、常陸那珂港定期航路25周年

 近海郵船は3日、同社が1999年に茨城県常陸那珂港に定期航路を開設してから今年で25周年を迎えるのを記念し、1日にRORO船“ましう”で式典が開催されたと発表した。  式典には続き

2024年7月4日

《連載》船主税務の解説⑧、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点<1>

■制度概要  圧縮記帳制度の適用に際して、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の規定により特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から1年以続き

2024年7月4日

代替燃料船、2030年に全船隊の2割、クラークソンズ・リサーチが予測

 英国の調査会社クラークソンズ・リサーチがこのほど発表した船舶の環境対応技術と代替燃料の導入状況にするレポートによると、2024年上半期に発注された新造船の約3分の1が代替燃料船で続き

2024年7月3日

東京センチュリー、商船三井グループのケミカル船でJOLCO、環境目標達成でリース料減額

 リース大手の東京センチュリーは商船三井グループのMOLケミカルタンカーが運航する新造ケミカル船“BONITA ANA”を対象として、MOLケミカルタンカーとサステナビリティ・リン続き

2024年7月3日

東京センチュリー、保有船・ファイナンス事業を強化、付加価値高め

 東京センチュリーは船舶分野で保有船事業、ファイナンス事業などを強化する方針だ。2023~27年度を期間とする中期経営計画で、船舶を含むモビリティ分野は社会インフラとして注力する領続き

2024年7月3日

NK、ソフトのサイバー対策で初認証を実施、ソルバーマインズ社の船舶管理ソリューションに

 日本海事協会(NK)は6月28日、テクノロジー企業ソルバーマインズ社の船舶管理ソリューション「MACK」アプリケーション3件に対し、NK初となるソフトウェアセキュリティ認証を実施続き

2024年7月3日

日本郵船、TBSバラエティ番組に登場

 社内飲み会セッティングバラエティ「今夜予定どうですか?」(TBS)の6月29日の放送に日本郵船が登場した。  多彩なキャラクターの社員をスカウトして社内の飲み会をプロデュースする続き

2024年7月3日

苫小牧で座礁のフェリー、全員下船

 川崎近海汽船が八戸/苫小牧航路で運航するフェリー“シルバーブリーズ”が苫小牧西港航路入り口付近で2日に座礁したが、乗客・乗員に負傷者はなく、乗客全員が下船した。同社が2日に明らか続き

2024年7月3日

“飛鳥Ⅱ”、ニューヨーク港で日本文化発信

 郵船クルーズは6月3日、ニューヨーク港に停泊中の“飛鳥Ⅱ”船内で日本文化発信イベントを開催した。日本郵船が7月2日に発表した。イベントでは2人の人間国宝を交えた鼎談と船内に展示さ続き

2024年7月3日

SSY、大阪にオフィス開設

 英シップブローカー大手SSYは6月3日、大阪に新たなオフィスを開設した。6月26日発表した。同社では2010年から東京にオフィスを構えているが、大阪での拠点設置によって日本でのプ続き

2024年7月3日

名門大洋フェリー、スターリンク試用

 名門大洋フェリーは1日、衛星通信サービス「スターリンク(Starlink)」のトライアル利用を8〜31日に実施すると発表した。対象船舶は“フェリーきょうと”で、既存の船内無料Wi続き

2024年7月2日

《連載》検証 円安の功罪⑧、日本の船舶管理業、足下プラスも長期的に需要減退懸念も

 日本に拠点を置く船舶管理会社にとって円ドル相場における円安はどのように作用するか。船舶管理会社の収入である船舶管理料はドルベースであることが多く、ドル収入である多くの企業と同様に続き

2024年7月2日

JOGMEC、24年度先進的CCS事業で9件選定、設計作業や貯留評価へ

 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は6月28日、経済産業省事業の一環として、CCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン全体の設計作業や貯留ポテンシャル評価作業などを行う続き

2024年7月2日

石油海事協会・野上氏、油濁補償体制とHNS条約の課題解説、シップブローカーズ協会セミナーで

 日本シップブローカーズ協会が6月11日に都内で開催したセミナーで石油海事協会(PIMA)の野上潔専務理事が「国際油濁補償制度の現状」と題して講演し、同制度の仕組みと課題に加えてH続き

2024年7月2日

三井海洋開発、海洋PF検査ドローンを共同開発、テラドローンと

 三井海洋開発は1日、テラドローンと海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結したと発表した。短期的には検査効率を3倍にすることを目指す。また、将来的な検査作業の続き

2024年7月2日

海上保安庁・瀬口長官が就任会見、「海の安心・安全を守る」

 海上保安庁の瀬口良夫長官は1日、就任に際して記者会見を行い、「海の安心・安全を守る海上保安機関としての要請は世界的に広く認識されるようになっており、その役割は今後ますます重要にな続き