海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制、海洋開発、洋上風力発電などの最新ニュース
2024年7月8日
日本郵船がトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)とフィリピンで共同運営する商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)で女子学生の受け入れが始まる…続き
2024年7月8日
日本郵船は、トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)とフィリピンで共同運営する商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の第13期生95人の卒業式…続き
2024年7月8日
海外の船主・オペレーターやシップブローカー・サービスプロバイダーなどの海事関連企業の日本での拠点新設・増強が相次いでいる。本紙が把握しているだけで過去約2年の間に計13社が日本拠…続き
2024年7月8日
ESG(環境・社会・ガバナンス)に特化したデジタル海事プラットフォームを提供するライトシップ(RightShip)はこのほど、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)と連携し、船舶…続き
2024年7月8日
JPタワー学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」では10月6日まで特別展示『海の人類史—パイオニアたちの100万年』を開催する。東京大学総合研究博物館が主催し、商船三井…続き
2024年7月8日
日本海事協会(NK)は5日、都内の海運ビルで船舶の温室効果ガス(GHG)排出削減に関するIMO(国際海事機関)規制の最新動向やEU(欧州連合)の地域規制、代替燃料の動向などを紹介…続き
2024年7月8日
日本海事協会(NK)は1日、洋上風力発電のような洋上施設に保守・管理作業者が船舶からアクセスするための「人員移動設備」に関するガイドラインを発行したと発表した。人員移動設備の設計…続き
2024年7月5日
超円安が続いていることで、国内船主や金融関係者による将来の円高へのリスク意識が希薄になっているとの指摘が増えている。為替リスクを取る投資案件では、円ドル相場の損益分岐点における為…続き
2024年7月5日
(前回からのつづき) 措法通達66の6−20の例示項目のうち、外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社(CFC)の買換資産(船舶)を対象とした延長申請手続の参考になるのは、青…続き
2024年7月5日
独立系船舶管理会社のイーグルシップマネージメント(本社=東京)は管理船の倍増を目指す。現在、東京とシンガポールの2拠点を合わせてバルカーとケミカル船で計9隻の船舶管理をフルマネー…続き
2024年7月5日
太陽光発電や風力発電事業を手掛けるGFは6月28日、オランダのIXリニューアブルズとの間で、台湾での浮体式洋上風力発電事業における戦略的提携に合意したと発表した。台湾初の浮体式洋…続き
2024年7月5日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、温室効果ガス(GHG)排出量の管理を行う新会社を設立したと発表した。船隊のパフォ…続き
2024年7月5日
スタートアップ企業のサンダーバード社(THUNDERBIRDS、末次康将CEO)は4日、EV船(電動船)などを建造する中国の造船所、三点水新能源科技と戦略的業務提携を締結したと発…続き
2024年7月5日
商船三井は4日、グループ会社の商船三井内航が田渕海運、新居浜海運と共同保有するメタノール燃料の内航タンカーの命名・進水式が村上秀造船グループのカナサシ重工で行われたと発表した。“…続き
2024年7月5日
斗山エナビリティのベトナム法人斗山ビナは6月29日、丸紅とベトナムの洋上風力発電分野での協力に関する覚書を締結したと発表した。これにより両社はベトナムでの協力の実現可能性と実行可…続き
2024年7月5日
三井物産はこのほど、UAE(アラブ首長国連邦)のADNOC(アブダビ国営石油会社)が出資するタジーズ、ADNOCとOCI社の合弁会社ファーティグローブ、韓国のGSエナジーとUAE…続き
2024年7月5日
日本海事代理士会はこのほど開いた総会で、松井直也副会長が会長に昇格する人事を決めた。小田啓太会長は顧問に就任する。 新役員体制は次のとおり。 ▼会長 松井直也=新任 ▼副…続き
2024年7月5日
日本海事協会(NK)は3日、ポート・ステート・コントロール(PSC)に関する年次報告書を発行したと発表した。PSCに関わる現状の認識を周知することや、今後の船舶の保守・検査や安全…続き
2024年7月5日
近海郵船は3日、同社が1999年に茨城県常陸那珂港に定期航路を開設してから今年で25周年を迎えるのを記念し、1日にRORO船“ましう”で式典が開催されたと発表した。 式典には…続き
2024年7月4日
■制度概要 圧縮記帳制度の適用に際して、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の規定により特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から1年以…続き